民間の土地所有者等が国の特定優良賃貸住宅供給促進制度等を活用して優良な賃貸住宅を建設し、 管理するもので、都民住宅としての管理期間は20年です。 国と都から建設資金、入居者の家賃負担の軽減のための援助が行なわれています。

特優賃には指定法人(一定の資格を有する法人）が必要になります。
指定法人は民間賃貸住宅と同様に管理をするほか、特優賃特有の補助金の申請手続きや各種書類の提出などを行い、オーナー・入居者と東京都の間のパイプ役をします。

申し込みスタイルとしては １.新築募集、２.空家登録（毎年度末頃）、３.常時募集（空家登録でまっている人のいない場合の公募）があります。